サービス案内

43年間の調査官経験を活かし、準備から立会い・折衝まで一貫対応します

「税務調査の連絡が来た」「調査前に整理しておきたい」——そんな不安をお持ちの方をサポートします。 税務署・国税局での43年間のうち、大部分を税務調査の現場に費やしてきました。調査官が何を見ようとしているか、どこに目を向けるかを熟知しているからこそ、的確な準備と対応が可能です。 事前の書類整理・想定問答の整理から、調査当日の立会い、調査官との折衝、修正申告が必要かどうかの判断まで、一貫してご支援します。

後継者への引き継ぎや会社売買に関わる税務を幅広くサポートします

「後継者に事業を引き継ぎたい」「会社を売却・合併したい」——そうした場面での税務は複雑で、専門知識が欠かせません。 事業承継税制（贈与税・相続税の納税猶予制度）については、専門書を読破するなど深く学んでおり、事業承継計画書の作成支援から、株式の評価・贈与・売買に関わる税務まで対応いたします。 【組織再編について】 会社分割・合併・現物分配などの組織再編税制は、対応できる税理士が限られる分野です。過去に国税局審理官へ組織再編の課税関係について事前照会を行い、確認を得た実績があり、複雑な案件にも対応できます。まずはご相談ください。

再調査の請求・審査請求・訴訟まで、国税現場の経験を活かして一貫対応します

税務署の判断に納得がいかない場合、再調査の請求（旧異議申立て）・審査請求（国税不服審判所）・訴訟という手続きで争うことができます。 国税局の国税訟務官室（現審理官）に勤務した経験を持ち、再調査・国税不服審判所対応・税務訴訟の実務を直接経験してきました。地方裁判所・高等裁判所への出廷経験もあり、訴訟対応ができる税理士が限られる分野です。 争点の整理・書面の作成から審判所・裁判所での対応まで、一貫してサポートいたします。